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不動産基礎知識

不動産の用語の解説から売買に関する豆知識など、ぜひ一度御覧になってみて下さい。

住宅ローンについて

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ローン控除ってどんなもの?

一般にローン控除といわれている住宅取得等特別控除とは住宅ローンを利用して住宅を購入した場合税務署に確定申告すると以降6年間にわたって還付金が戻ってくるという嬉しい制度です。

還付される金額は、当初2年間が最高30万円。3年目から6年目までの4年間がそれぞれ最高25万円、合計で最高160万円もの税金の還付が受けられます。

ただし、控除額の計算の対象となるのは、その年の12月31日現在のローン残高の内、建物の取得価格相当額のローン残高だけで、土地の取得価格相当額のローン残高は関係ありません。

また、計算対象のローン残高は3000万円が上限になっています。

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2世代ローンってどんなもの?

融資には借りる上での年齢制限があり、又申込時の年齢によって返済期間の長さには制限があります。
従ってある程度の年齢を超えると返済期間が短くなり、又、年齢が低いと収入がまだ少ないため融資金額が制限されます。

この欠点を補うのが2世代ローンです。これは申込本人の子供等を連帯債務者として後継者に指定し、その人が返済を継続していく「親子リレー方式」と呼ばれるものと、親と子で各々が二口同時にローンを組む「親子ペア方式」と呼ばれるものがあります。

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つなぎ融資ってどんなもの?

住宅を建てたり買ったりするときに公的融資を受ける場合、住宅の引渡しが行われてから融資が行われるまでに1~2ヶ月かかる場合があります。

住宅の引き渡し後は建設業者や不動産業者は残代金の支払いを請求する権利が生じ、実際に残代金の支払いを請求する場合があります。
この場合、残代金を支払うには一時的に借り入れるしかありません。この借入をつなぎ融資といいます。

そして公的融資が実行されたときに、初めてこの資金でつなぎ融資を一括して返済することになります。

借入の手続きが2度になり費用負担も増えやすいので住宅を検討する際にはつなぎ融資が必要どうかも事業主(売主)に確認しておくと安心です。

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変動金利か? 固定金利か?

ローンの金利には、変動金利と固定金利という2種類の分けかたがあります。固定金利はローンの金利が返済終了まで変化しないものです。

これに対して変動金利は短期・長期プライムレート等の金利の動向によって変化するタイプです。
一般的には固定金利よりも変動金利が低めに設定されています。

ローン申込時において固定金利を選択するか変動金利を選択するかによって最終的な返済額は変わってきます。
選択方法としては、金利上昇期は固定金利を、金利下降期は変動金利を設定する方が有利と考えられます。

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固定金利選択型ローンはどんな時に有利?

固定金利選択型ローンとは、ローン実行時より2年、3年、5年、7年、10年といった一定期間固定金利が選択できるローン制度です。

当初の固定金利期間が経過した後、再度固定金利とするか、変動金利に移行するかが選択できます。

固定金利選択型は金利上昇期に借りて、一定期間終了後の金利状況を見て、金利下降期ならば変動型に、金利上昇期ならば固定金利型に選択する方法が有利と考えられます。

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団体信用生命保険って何?

団体信用生命保険とは、借主に不測の事態(病気・事故死亡等)が生じた場合に、残された家族が住宅を処分しなければならないことのないように、その生命保険金を返済すべき債務にあてローンを完済する制度です。

当行の住宅ローンでは団体信用生命保険加入が条件となっており、保険料は当行が負担しています。

又、住宅金融公庫の融資を受ける場合の公庫団信特約制度は、返済中万一のときに保証協会が債務者に代わって債務の全額を公庫等へ弁済する制度で、残された家族に債務を残すことなく、わずかな負担で大きな安心を得られる制度です。

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元利均等返済って何?

元利均等返済は、元金部分と利息部分を含めた毎回の返済額を一定にする返済方法です。

返済額の中の元金部分と利息部分の割合が変わっていきます。はじめのうちは利息部分の割合が多く、返済が進むにしたがって元金の割合が増えていきます。

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元金均等返済って何?

元金均等返済は、毎回の元金返済額を一定にする返済方法です。

利息分ははじめのうちに多く返済していくので、当初の返済金額は元利均等返済よりも大きくなります。
支払いを続けるうちに利息が減っていくので、返済額全体も年数がたつにつれて少なくなります。

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元利均等返済か?元金均等返済か?

元利均等返済は、当初は元金の含まれる率は低く返済効率はあまりよくありません。
しかし、毎回の返済額は一定なので、返す側としては計画が立てやすいでしょう。

一方、元金均等返済は、当初は利息が多いため返済額が大きいですが、元金は早く減ります。
したがって、返済期間が同じ元利均等返済と元金均等返済を比べると、計画的な返済を重視するなら元利均等返済が、早い時期での買い換えを重視するなら元金均等返済がよいでしょう。

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繰り上げ返済について教えてください

毎回の返済とは別に、まとまったお金を返すことを「繰り上げ返済」又は「内入れ」といいます。

繰り上げ返済には、残金を全部返済する「全額繰り上げ返済」と一部を返済する「一部繰り上げ返済」があります。

一部繰り上げ返済後は、返済期間を短縮する方法と、毎回の返済額を軽減する方法の2種類があります。
前者は毎回支払う元金を先取りして返済することで、返済回数を減らし返済期間を短くするという考え方であり、後者は返済期間をそのままにしてローン計算をやり直し、毎回の返済額を少なくする方法です。

公庫融資では、返済期間短縮のみ取り扱っています。

一般に、借入金の利息は残金に金利をかけて計算されます。
したがって、効果的に返す基本は、同じ返済額でより多くの利息を消滅させることであるといえます。
つまり、残金部分が多い時期ほど利息金額も多いことから、借入後、早い時期であればあるほど繰り上げ返済の効果は大きくなります。

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ローンを組む時に加入する火災保険は何のため?

住宅について火災保険をつけ、火災をはじめとする万一の損害に備える必要があります。
なお、ご加入して頂く火災保険の補償金請求権のうえには、債権者による債権が設定されます。

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収入合算で借入れできる?

ローンを利用する場合、一定の基準以上の収入があることが条件となっています。

この基準以上の収入に不足がある場合でも、申込人の配偶者であること等、一定の条件を満たせば、その配偶者等の一定範囲までの収入を合算することが認められています。
この場合、収入合算した人は連帯債務者あるいは連帯保証人となります。

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パートで働いている妻の収入も収入合算できる?

収入合算には、収入を証明する公的機関の書類が必要となります。

パートで働いている妻が住民税(パート収入99万円超)や所得税(パート収入103万円超)を納めていれば、公的証明書の交付がうけられるため、収入合算が可能になります。

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収入合算した場合の名義はどうなる?

収入合算すると収入合算した人は連帯債務者となりますが、かならず共有名義にしなければならないということはありません。

共有名義にした場合には、ローン控除、買い換え時の控除が2人分受けられますが持分比率によっては贈与とみなされ贈与税をとられることもあります。

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収入合算していた妻が退職したら?

借入時に収入合算していてその後妻が退職しても、夫の収入のみで返済が続けられれば問題はありません。
ただし、共有名義にしていた場合は、持分比率によっては贈与とみなされ贈与税をとられることもあります。

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収入合算していて離婚した場合は?

収入合算をすると、たとえ共有名義でなくても連帯債務者となるので、離婚をしても返済が滞れば相手分の返済義務が残ります。

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万一、返済が途中で行き詰まったら?

病気や失業など返済に行き詰まっているのが一時的な理由なら、延滞をされる前にお借入れ金融機関に御相談下さい。

長期的に返済が難しいなら、売却して返済にあてるしかないでしょう。